対談 三井物産株式会社様

People Based Marketingの分野を、日本に根付かせる

  • 三井物産株式会社
    ICT事業本部
    デジタルマーケティング事業部
    マーケティング事業第一室チームリーダー

    芹澤 新 氏

  • 三井物産株式会社
    ICT事業本部
    デジタルマーケティング事業部
    マーケティング事業第一室チームリーダー

    益田 章平 氏

  • 株式会社サイバー・コミュニケーションズ
    データソリューション・ディビジョン

    横山 武司

横山

CCIでは全社的に、Drawbridge(ドローブリッジ)を活用したサービスの提案を進めています。

昨年末に出させていただいたニュースリリースから約半年経過し、取り巻く状況も刻々と変化し始めている中、改めてDrawbridgeのサービスを日本に導入された三井物産様をお招きしてお話を伺い、媒体社様のビジネスのヒントに繋がるようなお話が出来ればと思います。

それでは、まずお二人のご担当されている業務内容をご紹介いただけますでしょうか。

芹澤氏

我々、三井物産のICT事業本部 デジタルマーケティング事業部では、デジタルマーケティングやCRM分野において、海外先端サービスの日本展開を含め新規事業創出に取り組んでおります。

全社的にデータ活用ビジネスへの取り組みが活発化してきており、特に当本部の方針として、People Based Marketingの分野における事業構築は注力分野の1つに挙げ取り組んでおります。People Based Marketingを日本に根付かせるという姿勢で日々業務に取り組んでおります。

横山

ありがとうございます。それでは、People Based Marketingの領域の日本展開に、なぜDrawbridgeを選ばれたか、選定の理由や経緯を聞かせていただけますか。

芹澤氏

People Based Marketingを行う上でクロスデバイスソリューションは土台になる技術であり、そういった観点からDrawbridgeとの提携を決めました。

私がDrawbridge社に初めて訪問したのは2016年2月になります。当時私は米国AOL社と三井物産のジョイントベンチャー事業を担当しており、その頃から高度な推定技術を持つDrawbridgeのクロスデバイスマッチングは、People Based Marketingをスケールさせていく上で重要になるのではないかと感じておりました。その後、AOL社とのジョイントベンチャー事業でのクロスデバイスソリューション活用というより、三井物産としてこの分野に挑戦してみるのは面白いのではないかと感じたのが始まりです。

資本業務提携するにあたり、本分野のあらゆる事業者の調査や訪問、各々の事業者の顧客へのヒアリング、特許状況の調査など、デューデリジェンスを行いましたが、Drawbridgeの技術が最も優れていると判断し、最終的にDrawbridgeを採用することを決定いたしました。

横山

その頃、CCIにお越しいただいてDrawbridgeのサービスをご紹介いただいたのを覚えています。

芹澤氏

CCIさんの新澤社長や役員の皆様にお話をした時に、まさにこれからやりたいと考えているとのご意見を伺え、CCIさんもそう考えているのであれば、日本でも成功出来ると思いました(笑)

またCCIさんとの協業の座組みを進めつつ、他でも日本のクライアント候補になりうる企業や、データソースになりうる企業と話を進めたところ、各社この領域に同じ課題を感じていたため、自信が確信に変わりました。

日本でもクロスデバイス事業はニーズがあると分かった。
それからは猪突猛進!

横山

その当時ご紹介いただいた頃と現在のデータ量を比較すると、相当データ量を増加させましたよね。国内でのデータリクルーティングには、大変ご苦労されたのではないでしょうか。

芹澤氏

おかげさまでリクルーティングも順調で、各社とのアライアンスでデータ量も増え、顧客もついてくるという好循環が生まれていると感じています。

横山

最近では他のクロスデバイス事業者の名前を日本でも聞くようになってきました。Drawbridgeは世界でもトップレベルのサービスであると思いますが、日本市場においての手応えはいかがでしょうか。

芹澤氏

日本市場でもクロスデバイスソリューションのニーズは高く、他社と比較して保有しているデータ量や精度の面でDrawbridgeに優位性があると好評いただいております。Drawbridge導入企業数は計画を上回るスピードで増えており、大きな手応えを感じております。

横山

CCIで連携している”PrediX” も、媒体社様のビジネスをお手伝いする上で、マッチングするデータのボリュームが必要ですので、豊富なデータ量や高い精度を持っていることはパートナーを選定する上で最も重要視した要素ですね。

芹澤氏

アメリカでは、ニールセンによる調査で精度97%の評価が出ていましたが、正解データを保有しているお客様が検証した際には、日本においても90%以上の精度評価が出ており、国内でもDrawbridgeの精度が立証出来ております。

横山

我々も精度の高さには驚いています。昨年末のニュースリリース後に多くの媒体社様から、実際に試してみたいというお声を頂きました。

CCIは「Media Growth Partner」をスローガンに掲げて、媒体社様の広告商品開発のご支援をさせていただいており、メディアの成長を支えることをミッションにしていますが、媒体社様のクロスデバイスデータ活用をCCIが担うことで新たな提案と商品開発に繋がる一つの要素が加わり、メディアの広告商品強化に繋がっていると感じます。

今ではこのDrawbridgeによるクロスデバイスデータを基に、統合リーチ分析(モバイル広告IDとcookie)や、クロスデバイスでのリターゲティングなど、多様な施策に活用させていただいています。

益田氏

我々も営業先に提案するにあたって、「CCIさんにも導入してもらっている」というのは信頼感に繋がるため、恩恵をうけている、と感じています。Drawbridgeが提供するもの自体はあくまでもクロスデバイスデータなので、それを提供するだけでは価値が生まれません。媒体社様向けへの提供においては、CCIさんと組ませていただくことで、Drawbridgeの裾野が広がっていくと考えています。

あらゆるデバイスを紐づけることができるため、
用途の広がり、可能性が広がる

横山

去年の7月に日本での提供を開始してから約1年が経過し、導入社数もだいぶ増えてこられたのではないでしょうか。

芹澤氏

そうですね。商業フェーズでのご導入は現在10社以上の規模で、主に広告配信事業者の導入が多いです。CCIさんはDMP連携でご活用いただいていますが、その領域で使っていただけることで、今後、アドテクのエコシステムに入る土台になっていくことが出来ると考えております。

また広告配信以外の用途でも利用が広がってきており、そうした広がりも今年度は開拓していきたいと考えています。

横山

我々はどうしても広告にフォーカスしてしまっておりますが、確かにcookieとモバイルIDを紐づけていくシンプルなサービスゆえに、それを使って何が出来るか、何に活用出来るのかという可能性については色々な領域に広げていけそうですね。

芹澤氏

アメリカでは広告配信以外でも、コンテンツレコメンデーションや、パーソナライゼーションのエンジンで使われたり、セキュリティ(不正ログイン検知)等、用途がアドテク以外にも広がってきています。

cookieとモバイルのID以外にも、IoTデバイスやテレビ等、ネットに繋がるデバイスを識別するIDさえあれば、あらゆるデバイスを紐づけることができるため、これからあらゆるデータが繋がっていく可能性があると感じています。

横山

それは大変興味深いですね。広告以外の用途としては、日本はまだ未発展な部分が多いですが、海外では他にも面白い活用例はありますでしょうか。

益田氏

主には位置情報データとの紐づけの取り組みなどでしょうか。

位置情報系のベンダーが持っているのは、デバイスIDとそれに紐づく位置情報であり、そこにDrawbridgeを介してcookieデータを紐づけることで、例えば、クライアントのWEBサイトにきたユーザーがオフラインでどういった行動しているか、という分析が出来るようになります。

アメリカでは、位置情報系のベンダーとDrawbridgeとの連携が実際にあり、日本でも一部のパートナー企業様と取り組みを始めております。

横山

そうですね、位置情報データは今後大きく需要が伸びていく可能性を秘めている領域だと感じます。

一方で気になるのが、プライバシー、個人情報の面ですが、この点はどのようにお考えですか。

芹澤氏

Drawbridgeが提供するデータ自体は個人を特定するものでは無く、またアルゴリズムに使用するパラメーターも個人情報は含まれていないので安心してご利用いただけます。

グローバル市場の変化やニーズを見極め、
得意領域に磨きをかける

横山

グローバルでは、Drawbridge社がDSP事業を譲渡し、クロスデバイス事業に一本化していくと伺いましたが、日本ではどのような影響がありますか?

芹澤氏

Drawbridge社の方針として、今まで広告配信事業とクロスデバイスデータ事業との両輪でやっていましたが、おっしゃる通り広告配信事業は譲渡し、より付加価値の高いクロスデバイスデータ事業に完全にフォーカスしました。それにより、同社の全リソースをデータ事業に注力することができ、提供するデータの精度や機能面の向上が見込めます。当初より、日本でのサービスはクロスデバイスデータ事業のみの展開ですので、この判断は我々にとってもメリットであり、日本では良い影響しかないと考えています。

横山

具体的にはどのようなことでしょうか?

芹澤氏

提供するサービスのAPI化の開発を進めています。それにより、取り扱うデータの幅やリアルタイム性が増し、さらにDrawbridgeの価値が上がると考えています。

横山

ありがとうございました。最後に、当面の貴社並びにお二人の目標として掲げていることを教えてください。

芹澤氏

現状ではアドテク事業者、プラットフォーマーでの利用が多い中で、広告主様や幅広い業種に活用いただけるようにしていきたいと思っています。

その上でも、CCIさんのような各々の業種に強いパートナーと一緒に展開していく必要があるなと痛感しています。我々が個別に契約をしてデータを提供していくにはリソースとしても限界がありますので、媒体社様に対してはCCIさんと、広告主向けは又どこか別のパートナーと、レコメンデーションの領域では更に別、といったようにそれぞれの分野のソリューションパートナーと連携していくことで、より多くのお客様に使ってもらえるような事業展開を考えています。

又、今後、我々がどうしていきたいかの展望としては、ようやく日本でDrawbridgeが使われるようになってきたものの、まだまだインフラ化していないので、我々が汗をかきながら、より多くのお客様に、Drawbridgeを一つのインフラとして扱ってもらえるようになれば用途が広がって面白いと考えています。

益田氏

Drawbridgeとしてデータビジネスに注力し、API化も含めて、データプロバイダーとしてのクオリティをあげていき、色々な機能を追加していくと同時に、現時点、個人単位でのデータであるのを世帯単位でお渡しできるようにする等、データのアウトプットのバリエーションも考えています。本分野の先駆的な存在として日本の企業に提供していきたいと思っています。

横山

ありがとうございます。弊社も貴社とのパートナーシップの元、媒体社様向けに事業を拡大出来るように尽力していきますので今後とも宜しくお願いします。

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