2019 CCI Media Dockカンファレンス 報告

メディアにおけるビッグデータの利活用とデジタルメディアの最新動向

2019年12月19日(木)、「CCI Media Dockカンファレンス」を第一ホテル東京(東京・新橋)にて開催いたしました。
今年1月にCARTA HOLDINGS(カルタホールディングス)の傘下となり約一年。大きな変革の時となった今年を振り返るとともに、CCIの取り組みや変化、デジタルメディア業界の最新動向、媒体社様との取り組み紹介など、4つのセッションおよびプレゼンテーションを実施いたしました。
とりわけ今回のカンファレンスにおいては、「データ領域」に関する課題や今後の取り組みがホットなトピックとなり、各テーマにおいてビッグデータの利活用や情報管理、個人情報保護法などがキーワードとして挙げられました。

【プログラム内容】

CCI代表取締役副社長・目黒 拓の開催挨拶に始まり、弊社メディアグロース・ディビジョンによる「2019年振り返りと2020年予測」。

そして各ディビジョンから、それぞれテーマに沿ったプレゼンテーション、対談が実施されました。


■開催のご挨拶

 CCI 代表取締役副社長 目黒 拓


■2019年振り返りと2020年予測について

 CCI メディアグロース・ディビジョン ディビジョン・マネージャー 岸岡 勝正


■講談社におけるデータ戦略と展望について

 株式会社講談社 IT戦略企画室 谷口 茂稔様

 株式会社Data Current 古田 誠様

 CCI メディアグロース・ディビジョン 藤本 浩次


■プログラマティック広告のこれまでと今後について

 CCI アドプラットフォーム・ビジネス ディビジョン 竹本 光一


■ビデオマーケティングの今後と取り組みについて

 CCI ブロードキャスティング・ディビジョン  國分 寿隆

次世代の成長路線を描いた、大きな変革の年

登壇者

CCI 代表取締役副社長 目黒 拓

冒頭挨拶、CCI副社長・目黒からは、CARTA HOLDINGSの発足と、データ活用推進に特化した専門会社「株式会社DataCurrent」の設立、さらには適切なデジタルメディアに合致したクリエイティブを推進するための合弁会社「株式会社Mediator」の立ち上げについてご紹介をさせていただきました。

目黒:

今年1月にCARTA HOLDINGSとして再スタートを切りましたが、CCIの“The Media Growth Partner メディアの成長そのものを支えるパートナー”という社是は変わっておりません。むしろ、より推進するために形を変えたと言ってもよいでしょう。その象徴的な施策が2つの会社設立です。急激に変化を遂げつつあるデータ領域に対応し、お客様に適切なソリューションを提供するDataCurrent社。デジタル広告専門のクリエイティブで広告効果を最大限に押し上げる、Mediator社。

この2社が、今後、デジタル広告枠の価値を上げるための大きな武器になると考えています。クライアント様のデジタルプロモーション、マーケティングの効果を最大化し、かつ広告枠の単価を上げていくことを引き続き目標として参ります。

2019年振り返りと2020年予測について

登壇者

CCI メディアグロース・ディビジョン ディビジョン・マネージャー 岸岡 勝正

岸岡DMからは2019年に起こった3つのトピック「個人情報・データに対する規制の高まり」「ユーザーのコンテンツ接触時間」「消費者の購買の変化」についてのプレゼンテーションが実施されました。

岸岡:

1つ目のデータ保護に関しては、昨今個人情報保護がさまざまな側面で問題となっていますが、来年以降の整備により、広告業界だけでなくデジタル業界全体に大きな影響をもたらすことが考えられます。広告ではターゲティング広告の手法が整理され、一時的ではありますがデジタル広告の売り上げに影響が出ることが懸念材料となります。

2つ目は、ユーザーのコンテンツ接触時間について。総務省の調べによると、 各デバイスを通したコンテンツへの接触時間は大体5時間程度とされています。仕事や生活、睡眠他の時間を考えると、恐らくこれ以上は伸びない。しかし、Wen上では次々に新商品やサービスが登場し続け、膨らみ続けています。これからはインターネット上にモノが溢れる時代がやってくるということです。

そして3つ目は、前述の状況を鑑みても“D2C”が今後ますますトレンドになってくるということ。

今後は、これらの事象を見越した上での適切な手法、クリエイティブが必要となります。モノが溢れる時代であっても、適切なユーザー体験が提供できるのであれば、個人データを活用することは受け入れられるだろうし、自分に合った商品がきちんと情報として届けば購入に繋がります。

時代に適応した広告手法で、適切な体験を提供することが、今後のデジタル広告の重要なポイントになると考えられます。

今後、メディアを取り巻く状況はさらに加速しながら変化をしていくと思われます。

岸岡DMは、時代に適応していく力が非常に重要であり、CCIはこれからも様々なデジタル業界の課題解決をワンストップで行なっていくとコメントしました。

1.講談社におけるデータ戦略と展望について

登壇者

株式会社講談社 IT戦略企画室 谷口 茂稔様

株式会社Data Current 古田 誠様

CCI メディアグロース・ディビジョン 藤本 浩次


講談社ではAIおよびビッグデータ解析のソリューションを提供する白ヤギコーポレーションと協業で、講談社の持つ膨大なコンテンツデータを分析するプロジェクトを進めています。

今年10月には講談社の各Webメディアで展開する記事全文の解析データを基に、読者属性に合致した広告配信を行うネット広告プラットフォーム「OTAKAD(オタカド)」をリリース。消費行動に大きく影響する読者の「オタク」的要素に踏み込むことで、細かな趣味趣向にマッチした訴求が可能となりました。

今回のセッションではデータ活用という切り口をテーマに講談社様の取り組みや、今後の課題、展望についてお話しいただきました。

古田様:

DMPプロジェクトを進めるにあたり課題となるのは、cookieベースの行動ターゲティングであること。

近年、Web広告を取り巻く問題が顕在化する中、業界全体におけるcookieに関するトピックは切っても切り離せません。グローバルなトレンドを見ても告示での同意ではなく、目的を明確にした上で明示的に同意を取っていくことが今後は必要となってくるでしょう。ブラウザの制限も増えてきていますし、1st Party Cookieも保持期間が短くなってきています。企業側は管理者として安全性、公平性がより問われることになると思います。

また、今後は第三者のデータに依存しないということもポイントになってくると思います。

谷口様:

コンテンツの閲覧による読者の趣味嗜好という側面だけではなく、いかに立体的なデータを保有できるか、といったところが我々としての課題。今後はcookieベースではなくIDベースでより正確なデータが取れる仕組みやサービスを構築しなければならないと考えています。

個人情報は個人のもの。物理的な対応は適切に実装していくとともに、“明治から続く老舗総合出版社による安全なID”のような心理的な与信も考えていきたいと思います。

また、DMPプロジェクトでは、現在ダッシュボードの開発も進行中。サイトのアクセスログや記事の解析、アナリティクス等々を全て格納することで、データの活用化における標準化を進めています。

今後もCCIは、講談社様のプロジェクトの支援と市場のニーズに合致したサービスの開発を進めて参ります。

2.プログラマティック広告のこれまでと今後について

登壇者

CCI アドプラットフォーム・ビジネス ディビジョン 竹本 光一

竹本のプレゼンテーションでは、大きく3つのテーマで発表がありました。

1つ目は「PORTO」の特徴と強み。

2つ目は、今後定常化してくると思われる「ヘッダービディング」「GoogleAdManeger」「ウォーターフォール」の三位一体の運用について。

3つ目は、販売チャネルの最適化と広告主からの在庫品質の要求について、発表されました。

従来CCIのアドプラットフォーム事業はPMPの販売やIPMサービスを中心としていました。カルタホールディングスとなり、2020年からは、PMPの領域は、VOYAGE GROUPが運営するブランド広告主向けアドプラットフォーム「PORTO」に、CCIの「BEYOND X PMP」を統合します。2020年からは両事業のノウハウやネットワークを「PORTO」に結集し、特にブランド広告主向けの領域における取り組みを一層強化していきます。

竹本:

まとめとして、2020年に向け、CARTA HOLDINGSとしてサービスの連携を改めて本格化していく。

1点目としては、「PORTO」を中心に、信頼性のある広告を、信頼性のあるメディアに掲載させていただこうと考えています。

2点目は、メディア側の広告販売の領域では、「ヘッダービディング」「GoogleAdManeger」「ウォーターフォール」の三位一体の運用は今後定常化してくるものと思います。個人的な予想では、2020年、この領域では革新的なテクノロジーの進化は日本には来ないのではないかと思う。一方で、今ある仕組みを最大限活用できたメディアが一番収益を得ることになるのではないでしょうか。

そして、3点目。在庫の品質の担保については、手を抜いていると広告主から出稿をいただけない、そういう時代になってくると思われます。メディアの方から、販売チャネルの最適化を考え、さらなる在庫品質向上を行うことが必要になってきます。

 これらのアドテクノロジー領域は、非常に動きが早い領域なので、メディアの皆様も日々対応することが、大変な部分が多々あるかと思います。CCIでは先述の3点を中心に、あらゆる手を尽くしてメディアの収益の最大化のお手伝いをさせていただきます。

3.ビデオマーケティングの今後と取り組みについて

登壇者

CCI ブロードキャスティング・ディビジョン  國分 寿隆

今後ますますビデオ領域、コンテンツの収益に関して主要なものになると考え、それに精通した専用組織として2019年5月に「ブロードキャスティング・ディビジョン」を創設。

国内の数多くの放送局や動画に取組まれている事業者に対して、ウェブサイト運営、広告配信、データ活用などの業務支援サービスを提供、また放送局、広告会社等と広告商品開発やセールスを実施しています。

プレゼンテーションでは、同ディビジョンの國分より、ビデオマーケティングの課題と成功のポイント、CCIが取り組んでいるビデオ領域の取り組みやソリューションについて、また収益化のためシステム構築や関連サービス提供への注力を高めていくとの決意を述べました。

國分:

ビデオマーケティングは多くのコストがかかるため、自社での運用方針や配信方式、システムの最適化、エコな環境作りなどをトータル的に考え、取り組んでいただければと思います。また、目標は必ずセットいただいて、現状を見つつ改善していく。例えばどの期間までにどのぐらいの再生数や売り上げを目指すかだとか、基本的な話ではあるが、目標を持って一緒に取り組んでいくことも重要かと思います。

弊社としては、長年の知見も共有させていただき、常に最適な状況でマネタイズする仕組みをご提供したいと考えています。


まとめとして、ビデオマーケティングを成功に導く課題として、「自社での広告管理システムの構築と運用や自社にあったスペックの見直しを行うこと」、「必ず目標をセットし、現状を見つつ改善していくこと」、「できる限りプロモーションを行い効果を検証して経過を観察していくこと」という3つのポイントが発表されました。


カンファレンス終了後は懇親会が行われ、登壇者と参加者皆様の交流で大いに盛り上がりました。

CCIでは、日ごろお客様が向き合うさまざまな課題に対して、今回のようなカンファレンスなどを通じて、どうすべきか?の解決につながるヒントや情報を積極的に発信して参ります。

多くの方にご来場いただき、本当にありがとうございました。

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